別れた交際相手によるストーカー行為への対処法とやってはいけないこと

別れた交際相手や、一方的に好意を抱く人物からのつきまといや嫌がらせは、被害者の日常生活に深刻な恐怖と混乱をもたらします。

このようなストーカー行為は、ストーカー規制法によって厳しく規制されていますが、被害を止めるためには、感情的にならず、法的な手段と具体的な防犯対策を講じることが不可欠です。

この記事では、別れた交際相手によるストーカー行為への対処法と、避けた方が良い行動について解説いたします。

ストーカーにあたる行為とは？

ストーカー行為とは、特定の者に対する恋愛感情やその他の好意の感情、またはそれが満たされなかったことへの怨恨の感情を充足する目的で、その相手や家族などに対し、つきまといや嫌がらせなどを反復して行うことです。

ストーカー行為は、ストーカー規制法によって規制されています。

具体的な行為としては、以下のようなものが挙げられます。

• つきまとい
• 待ち伏せ
• 進路への立ちふさがり
• 住居付近の見張り
• 監視を匂わす発言
• 無言電話
• 電子メールの連続送信
• 面会や交際などの要求
• 汚物などの送付
• 位置情報を特定する行為

別れた交際相手によるストーカー行為への対処法

別れた交際相手によるストーカー行為は、被害者の日常生活に深刻な影響を及ぼします。 適切な対処を早期に行うことが、被害の拡大を防ぐために不可欠です。

専門機関や専門家へ相談する

ストーカー行為に悩んだら、まず女性相談支援センターなどの専門機関や、弁護士などの専門家へ相談することが重要です。

専門機関は、ストーカー行為の危険度を判断し、具体的な防犯対策や、証拠収集の方法についてアドバイスを提供してくれます。

弁護士は、加害者に対する警告書や、裁判所への接近禁止命令の申立てといった法的な手続きを代行してくれます。

警察に相談する

ストーカー行為がエスカレートし、身の危険を感じる場合は、ためらわずに警察に相談しましょう。

警察は、被害者からの相談を受けると、加害者に対して口頭での警告や、書面による警告を発します。

これらの警告に従わない場合は、検挙や逮捕、裁判所への禁止命令の申立てといった法的な措置をとってくれます。

証拠を記録する

ストーカー行為の事実を客観的に証明するためには、証拠を記録することが不可欠です。

無言電話やつきまといの回数と日時、場所を詳細にメモに残しましょう。

電子メールやSNSのメッセージは、スクリーンショットを撮って保存します。

証拠が多ければ多いほど、警察や裁判所が事態の深刻さを理解し、迅速な対応をとってくれる可能性が高まります。

外出時に防犯対策を行う

外出時の防犯対策を行うことも重要です。

人通りの少ない時間帯や場所での単独行動を避ける、夜道を歩く際には防犯ブザーを携帯する、帰宅するルートを複数用意して不規則にするなどの対策が有効です。

また、帰宅時には周囲に不審な人物がいないかを確認してから自宅に入るなど、警戒を怠らないようにしましょう。

自宅のセキュリティを強化する

自宅のセキュリティを強化することも、ストーカー行為への重要な対処法です。

補助錠の設置、ドアチェーンの強化、防犯カメラの設置などが有効です。

特に、郵便受けに鍵をかける、表札を隠すなど、自宅を特定されにくい工夫も有効です。

窓ガラスに防犯フィルムを貼ることも、侵入を防ぐための対策となります。

個人情報の漏洩に気を付ける

自分から積極的に個人情報を発信しないようにすることも大切です。

特にSNSでの近況報告や、位置情報を特定できるような写真の投稿は控えましょう。

友人や知人に対し、自分の住所や連絡先を安易に教えないように依頼することも重要です。

加害者との共通の知人を介して、情報が漏れる可能性があるためです。

また、ゴミ出しの際に、様々な書類から個人情報を特定できないようにしてから捨てるようにしましょう。

ストーカー行為への対処としてやってはいけないこと

ストーカー行為への対処として、被害者自ら加害者と直接交渉することは避けるべきです。

直接交渉は、かえって加害者を刺激し、行為をエスカレートさせるリスクがあります。

また、「もう許す」といった曖昧な態度を示すことも、加害者に誤解を与え、行為を長引かせる原因となります。

感情的にならず、すべての対応を警察や弁護士といった専門家に任せることが重要です。

ストーカー行為を未然に防ぐ方法

ストーカー行為を未然に防ぐためには、交際相手との別れ方にも注意が必要です。

別れる際には、感情的な対立を避け、冷静に話し合い、曖昧な関係を残さないようにしましょう。

また、交際中であっても、安易に自宅の住所や職場などの個人情報を教えないようにすることも重要です。

相手の行動や言動に異常を感じたら、関係が深くなる前に距離を置くことも、被害を防ぐための重要な手段です。

まとめ

ストーカー行為とは、つきまといや嫌がらせを反復して行い、被害者の平穏な生活を害する行為であり、ストーカー規制法によって厳しく規制されています。

被害を受けた際の対処法としては、まず警察や弁護士などの専門家へ相談することが重要です。 そして、つきまといの回数や日時、メールの内容など、ストーカー行為の事実を客観的に証明するための証拠を詳細に記録することが不可欠です。 被害者自ら加害者と直接交渉することは、行為をエスカレートさせるリスクがあるため、絶対に避けるべきです。

ストーカー被害等でお困りの際は、弁護士にご相談ください。