【弁護士が解説】督促状を送っても無視された場合どうなる？

売掛金や貸付金など、回収すべきお金があるとき、まずは督促状を送るのが一般的です。

しかし相手から何の反応もない場合、どのように対応するべきか不安になるひとも多いのではないでしょうか。

今回は、督促状を無視されたときに想定されるリスクと、取るべき対応を解説します。

督促状を無視された場合のリスク

督促状を無視された場合、以下のようなリスクがあります。

• 債権の回収がさらに難しくなる
• 時効に注意が必要

それぞれ確認していきましょう。

債権の回収がさらに難しくなる

相手が支払いに応じないまま時間が経過すると、資産を隠されたり、使い込まれたりするリスクがあります。

時間の経過により、相手の経済状況が悪化し、回収できる確率が低くなるケースも珍しくありません。

時効に注意が必要

債権には消滅時効があります。

民法第166条によれば、主な時効の期間は、以下の2通りです。

• 債権者が「請求できることを知った日から5年」以内に請求しない場合
• 請求できる状態になってから10年が経過した場合

督促状を送るだけでは、時効の進行は止まりません。

無視されている間に時効が成立すると、法的に回収ができなくなるリスクがあります。

督促状を無視された場合の法的手段

督促状を無視された場合は、以下の対処をします。

• 内容証明郵便で再度通知
• 支払督促の申立て・民事訴訟

それぞれ確認していきましょう。

内容証明郵便で再度通知

通常の郵便で送った督促状に反応がなかった場合、内容証明郵便を使って正式に請求の意思を伝えましょう。

証拠が残るため、後に裁判で有利になる可能性があります。

支払督促の申立て

相手の反応がない場合は、裁判所を通じて支払督促の手続きを行えます。

支払督促の審査は、書類のみであり、裁判所に行く必要はありません。

相手が異議を申し立てなければ、そのまま強制執行への移行も可能です。

異議を申し立てた場合は、民事訴訟の手続きを進めます。

判決を得られれば、預金口座や給料の差押えといった強制執行の道が開けます。

弁護士に依頼するメリット

債権回収などで不安な点があれば、弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。

弁護士に依頼するメリットは、以下の通りです。

• 相手にプレッシャーを与えられる
• 最適な手段を選んでもらえる
• 手続きがスムーズに進む

弁護士からの通知書は、法的手続きが近いことを示すため、無視されにくくなります。

場合によっては、相手が自主的に支払いに応じるケースもあるかもしれません。

「支払督促」「調停」「訴訟」などの手段から最適なものを選び、代行してもらえるため、こちらの精神的負担を軽減する効果も期待できます。

まとめ

督促状を無視されたまま放置すると、債権回収のチャンスを逃す可能性があります。

支払いがない場合は、早い段階で法的手段を視野に入れ、必要に応じて弁護士に相談することが重要です。

回収できる可能性があるうちに、適切な対応を進めましょう。