詐欺罪と認められる要件とは

詐欺罪とは、相手方を欺いて財物等を交付させる行為をいいます。

詐欺罪が認められる要件には、

⑴ 欺く行為
⑵ 相手方の錯誤
⑶ 相手方の交付行為
⑷ 財物等の移転
⑸ 因果関係
⑹ 不法領得の意思と故意

の以上6点が必要となります。
欺く行為（欺罔行為）とは、「一般人をして財物・財産上の利益を処分させるような錯誤に陥らせるような行為」をいいます。

この欺く行為は、人に向けて行われる必要があり、加えて財物等の交付行為に向けられたものでなければなりません。

欺罔行為が行われたが、実際に財物が交付されなかった場合でも、詐欺未遂罪として罪に問うことができます。

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