お金を貸した証拠がない｜返済してもらうことはできる？

借用書や契約書がないからといって、貸したお金の返済を諦める必要はありません。

貸したお金を返してもらう権利は、借用書の有無にかかわらず法律上認められています。

本記事では、お金を貸した証拠がない場合に返済してもらうことはできるのかを解説します。

口頭での合意でも金銭消費貸借契約は成立する

金銭の貸し借りは、口頭での合意だけで契約として成立します。

借用書がなくても、貸し借りの事実と返済の約束があったことを証明できれば、法律上返済を求める権利を持つことができます。

借用書がないことは返済請求を諦める理由にはならず、証拠を集めて権利を行使することが重要です。

借用書がない場合に証拠となるもの

借用書がない場合でも、以下のようなものが貸し借りの事実を示す証拠として活用できます。

• 銀行の振込履歴
• メールやSNSのやり取り
• 録音データ
• 目撃者の証言
• 返済の一部履歴

相手の口座への送金記録は、金銭の授受があった事実を示す有力な証拠となり得ます。

また、複数の証拠を組み合わせることで、事実の証明力が高まります。

借用書がない場合の請求方法

証拠が揃ったら、まずは相手と直接交渉を行い返済を求めます。

直接交渉で解決しない場合は、内容証明郵便で督促状を送付し、請求の事実を公的な記録として残すことが大切です。

相手が応じない場合、支払督促や少額訴訟、通常訴訟などの法的手続きへと進みます。

訴訟で貸し借りの事実が認められれば、強制執行により相手の財産を差し押さえ、返済金額の回収が可能です。

時効に注意

お金の返済を求める権利には、原則として5年の消滅時効がある点に注意しましょう。

返済期限から5年が経過すると、相手が時効を主張した場合にその権利が消滅する可能性があります。

証拠が少ない状況では時効の管理が重要となるため、早期に行動に移す必要があります。

督促方法に注意

返済を求める際には、督促の方法にも十分な注意が必要です。

感情的になり、相手の自宅に何度も押しかけたり、深夜や早朝に連絡を繰り返したりする行為は、ストーカー規制法や不法行為に該当するとみなされる可能性があります。

本来は被害者である貸した側が法的責任を問われる立場となり、返済請求そのものが不利な状況に追い込まれるリスクがあります。

督促は、書面や連絡手段を通じて冷静に行うことが大切です。

まとめ

本記事では、お金を貸した証拠がない場合、返済してもらうことはできるのかを解説しました。

借用書がなくても、貸したお金を返してもらう権利は法律上認められています。

証拠の収集や手続きに不安がある場合は、早期に弁護士へ相談することをおすすめします。