借金のために名義貸しをするリスクを解説

借金に困った友人や知人から「名義だけ貸してほしい」と頼まれたことはありませんか。

少しの手助けのつもりでも、名義貸しには大きな落とし穴が潜んでいます。

今回は、借金のために名義貸しをするとどのようなリスクがあるのかを解説いたします。

借金のための名義貸しとは

名義貸しとは、本来その契約を行うべき当事者ではなく、別の者に名前だけ貸す行為です。

一見すると、書類に名前を書く程度のことと思われるかもしれませんが、署名した時点で契約上の責任はすべて申込者側に発生します。

重要なのは、名義貸しという行為が、返済リスクの問題だけでなく行為そのものが違法になる可能性がある点です。

もしも、本人がまったく知らないうちに名義が利用されていたという状況であれば、貸名側に故意・過失は存在しません。

しかし、双方が合意の上で名義を貸したのであれば、その時点で故意に金融機関をだましたことになります。

これは不法行為に該当する可能性が高く、契約上の責任だけでなく、民事・刑事の法的責任が問われるかもしれません。

さらに名義を貸した側が相手に支払い能力がないことを認識していたにもかかわらず名義貸しを行い、その後返済が滞り、自分も支払いを行わない場合、詐欺罪に該当する可能性があります。

借金のための名義貸しをするリスク

借金のための名義貸しをすると、以下のようなリスクがあります。

• 債務の支払い義務が生じる
• ブラックリストに登録される
• 強制執行される

それぞれ確認していきましょう。

債務の支払い義務が生じる

契約書やローン契約上で名前を記載したひとが債務者とされるため、借り手が返済をしなければ、債権者は名義人に対して残債分を請求します。

たとえ「実際に借りたのはあのひとだ」と主張しても、債権者の立場では契約書に記載された人物に請求するのが基本であり、法的にその責任を逃れることは難しいでしょう。

ブラックリストに登録される

返済が滞ると、督促や取り立てはすぐ始まります。

電話や書面での催促が繰り返され、支払いが続かなければ信用情報機関に延滞情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」扱いになります。

ブラックになるとクレジットカードや車・住宅ローンなどの新規借入が実質不可能になり、登録が消えるまで数年は影響が残ります。

たとえ後で事情が判明しても、信用履歴の抹消は簡単ではありません。

強制執行される

名義貸しを理由に支払いを拒むと、債権者は裁判や支払督促の手続きを取ることがあります。

裁判で債務の存在が認定されれば強制執行を受け、生活や勤務先にまで影響が及びます。

差押えが行われると、周囲に借金の事実が知られるケースも多く、社会的信用や仕事にもダメージが出るかもしれません。

まとめ

借金のための名義貸しは、軽く見られがちですが、契約上の当事者はあくまで名義人です。

支払いが滞れば債権者から返済を求められ、延滞すれば信用情報が傷つき、裁判や強制執行まで発展することも珍しくありません。

不安がある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。