お金を貸した相手の住所がわからない場合の対処法

お金を貸した相手から、債権回収をしたいが引っ越しをしていたなどの事情で、住所がわからないといったことがあります。
このような時にどのように対処をすれば良いのかについて詳しく解説をしていきます。

◆返済をさせるためには現住所が必要となる

貸した相手の電話やメールなどの連絡先がわかっている場合であっても、確実に返済をさせることは非常に難しくなっています。
そこで、基本的に金銭の貸し借りがあった際には、借用書を作成します。借用書の記載内容には相手の現住所を記載させた上で、署名捺印をさせるものとなっているため、確実な効力があるものとなります。

しかしながら、借用書を作成したまま、相手がこちらに通知をせずに引っ越しをしてしまうことがあるため、常に相手の住所を把握しておく必要があります。

さらにより確実な方法としては、相手の実家や勤め先の住所、連絡先を把握しておくことも有用です。

相手が電話やメールに応じない、自宅に行っても会うことができない、引っ越しをしてしまった場合であっても、現住所を確認するのに非常に役立ちます。
勤務先の会社がわかっている場合には、相手の給与を差し押さえるといった方法により、債権回収をすることができます。

ただし、相手の親や会社の連絡先がわかっている場合であっても、お金を請求したり、相手の借金についての話はなるべくしないようにしましょう。
相手の親が連帯保証人になっていない場合には、返済を迫ることは違法です。

また、個人の借金について第三者に伝えることは名誉毀損に該当してしまう可能性があります。

◆どうしても住所がわからない場合には弁護士に相談

借金問題を抱えている場合には、まず弁護士に相談をすることをおすすめしています。

弁護士は相手の住民票に記載されている住所を調べることができます。
もっとも、相手が住民票を移転せずに転居してしまった場合には、住所を調べることができません。
そこで、弁護士は依頼の内容が違法でない場合には、連携している探偵事務所を経由して、相手方の現在の住所について調べることが可能となっています。

特に探偵を利用すると、調べていることが周囲に知られることがないため、人間関係が壊れにくいというメリットがあります。

探偵が調査できる内容としては、依頼者から提供された情報から相手の現在の居場所を見つけた上で、素行調査によって現在の暮らしや生活態度などから返済能力があるかどうかなどが挙げられます。

また、相手が他県などに移動している場合であっても、探偵は独自のネットワークを利用することで、相手を探し出すことが可能となっているため、探偵への依頼は非常におすすめできる方法です。

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